東かがわ市議会 2023-03-02 令和５年総務常任委員会 本文 開催日：2023年03月02日
国の補助制度を利用するなどして、第１次産業従事者の所得向上と年齢のバランスの取れた就業構造の達成を目指すものを想定しております。 御説明申し上げましたこれらの事業に加えて、新たに取り組む官民連携事業を迅速かつ弾力的に実施するために基金を設置するものでございます。 追加資料の補足説明は以上でございます。
国の補助制度を利用するなどして、第１次産業従事者の所得向上と年齢のバランスの取れた就業構造の達成を目指すものを想定しております。 御説明申し上げましたこれらの事業に加えて、新たに取り組む官民連携事業を迅速かつ弾力的に実施するために基金を設置するものでございます。 追加資料の補足説明は以上でございます。
農業指導体制の充実と強化を図りつつ、特色のある農業振興として６次産業化などを取り入れ、農業経営の所得向上を図るべきと考えますが、見解をお示しください。 ○副議長（福部正人君） ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。 産業文化部長 山地幸夫君。
また、加工品を製造し、農産物に付加価値をつける６次産業化に取り組む農業者を支援し、農業者の所得向上を図っているところです。 次に、耕作放棄地についてですが、この面積は年々増加の一途をたどっており、本市農業における大きな問題となっています。耕作放棄地のうち約９割は畑地で、竹林や廃園といった果樹園が多くあります。
個々の農業者が共存するとともに、それぞれの所得向上が図られるよう、地方自治体としてどのような支援や取り組みが必要かなど、今後調査研究してまいりたいと考えております。 以上です。
後継者の育成も急がれると思いますが、若い人たちに漁業に参入していただくためには、また、所得向上のためには、市長の言われている消費者へと届ける販路の開拓も大切だと思いますが、漁業への新規就業者にとっては、漁船や漁具等への多額の初期投資が必要です。
薬用作物は定着、拡大を目指し、三豊市内の農地の有効活用や農業者の皆さんの所得向上につながるもの、さらには市民の皆様の健康につながるものと取り組んでまいりたいと思っております。 議員御指摘のとおり、これまでの事業を引き継ぐだけでは、産業としての農業の確立はハードルが高いものであるかもしれません。
利益を生むとは何か、すなわち農林水産業の従事者の所得向上であります。これこそが最終目的であります。人口構造の変化や技術革新を背景に、社会は猛烈なスピードで変化しておりますが、農林水産業の分野においても例外ではありません。 この変化に対応すべく、ＩＣＴ化の促進や付加価値づくりに取り組みます。
本市の少子高齢化、人口減少社会の環境の中、本市の将来を鑑みると、国道１１号バイパスからの進入道路を整備し、白鳥小学校跡地を利用して民間企業の力を活用し、地域農業者の産直や飲食等の協力を得て、東かがわ市としての活性化を図り、地域にお金が落ちるということを実感し、地域の所得向上や移住促進を図ることも考えますが、このことについて市長のお考えをお伺いいたします。
将来的には地域ビジネスの創出へとつなげ、１次産業に携わる皆様の所得向上へとつなげていきたいと考えています。 続いて、薬用機能性作物の導入における栽培の拡大についてですが、私は５年ほど前から、興味を持っていただいた農家に実験栽培をお願いしてまいりました。その栽培面積は微々たるものでありましたが、本当に協力農家さんの熱意でこれまで継続することができました。
この施策の最大の目的は、農家の所得向上であります。御案内のとおり、香川県は全国でも最も狭い県土であり、三豊市はその香川県の中で２番目に広い土地であります。言うまでもなく農地も狭く、農家１戸当たりの耕作面積は全国平均の半分程度しかありません。この状況の中で、香川の、そして三豊の農業はどうすれば生き残っていけるのか、産業として農業が自立し、産地間競争に勝ち残っていけるのかを考えました。
政府は、「日本再興戦略」において、農業、農村全体の所得向上を実現するため、担い手への農地集積、集約等を数値目標として掲げ、地域、集落における徹底した話し合いを推進しています。
そして農家所得向上という最終目的実現のために、継続維持に対してさまざまな支援をして、農業振興を図っていきたいと考えております。 以上、岩田議員の質問にお答えいたします。 ◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
このように、農家の所得向上と併せて地域活性化が図れるような産直店の取り組みに関しまして、また６次産業化に関しましても、市としても今後も積極的に取り組んでいきたいと考えておりますとともに、トップセールスでございますけども、平成２７年度から市長が自ら関係機関と連携しながら農作物のトップセールスを行っております。
まず、人づくりにつきましては、新規就農者や認定農業者の確保・育成のため、関係機関と連携し、就農希望者に対し、就農相談から技術等の指導や定着を支援するとともに、経営規模拡大や所得向上に向けて、農地集積の促進などにも努めているところでございます。
また、こうしたノウハウの蓄積を農業だけでなく同様の課題を抱える水産業にも展開し、農水産業に携わる人の所得向上へとつなげてまいります。 地域商社事業については、地域の稼ぐ力を高めるという目標のもと、産品開発や販路開拓に取り組みます。 このほか、近年多発する豪雨災害等を教訓として、ため池ハザードマップの作成を初めとした農業関連の災害対策にも取り組みます。
さらに、もうかる農業の新たな選択肢として、６次産業化の推進や地域商社事業を活用した首都圏域への販路拡大など、農業者の売り上げや所得向上につながるよう支援を図ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、専業農家はもとより、本市農業の大半を支えている兼業農家でも、夢を持った農業経営が行えるよう支援してまいります。 続きまして、観光・交流の促進についての御質問にお答えいたします。
まず、意見書案第１号「水産政策の改革に関する意見書」、本意見書案の趣旨は、約70年ぶりの漁業制度の見直しである水産政策の改革が、水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化を両立させ、漁業者の所得向上等の確立を目指したものとしているが、漁業関係者への十分な説明もなく、危機感を募らせていることから、十分な合意形成のもと進められるよう強く求めるものであります。
将来的にはより多くの企業が参画し、地域産業が抱える労働力不足などの課題について、ＡＩを用いて解決し、さらに三豊市の基幹産業である農業への導入による農家の所得向上や医療・介護分野への導入の検討、子供の健康管理への活用などの取り組みも行っていきたいと考えています。
三豊市ではメバルやヒラメなどを年間を通して稚魚の放流事業を実施し、漁獲量の確保に向けた取り組みを行っておりますが、瀬戸内海での沿岸漁業にあったＩＣＴ導入については、先進地例も参考に、香川県水産課や漁業関係者と協議を重ね、漁業経営の拡大や労力の軽減を進め、漁業者の所得向上につなげてまいりたいと考えております。